2024-01

家事調停において、例えば離婚や婚姻費用について合意し、調停が成立したものの、その内容に錯誤がある場合、これをやり直す方法として、いくつかの手段が考えられます。 この点についての判断を示した東京高判平成２９年５月３１日を紹介しつつ、解説します...

財産分与（調停や審判、人事訴訟）で、裁判官が良く参照する文献や参考書を紹介します（随時、更新していく予定です。） もふもふ おススメ度を星５段階で評価してみます！ 松本哲泓『離婚に伴う財産分与ー裁判官の視点にみる分与の実務ー』（新日本法規、...

0歳、１歳、２歳、3歳の子は、生活自立ができている子はほぼおらず、生活全般にわたって、大人の世話が必要になります。 したがって、このような年齢の子の面会交流の可否や内容を考えるに当たっては、特別な考慮が必要になります。 もふもふ 0歳〜3歳...

面会交流事件で、裁判官が良く参照する文献や参考書を紹介します（随時、更新していく予定です。） なお、面会交流については、民法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６１号）により、「子の利益」を最も優先して判断すべきことが条文上明記されまし...

４歳、５歳、６歳（年少～年長）の子は、保育園や幼稚園への通園をしており、親から離れ、初めての集団生活をしている年齢です。 したがって、このような年齢の子の面会交流を考えるに当たっては、０歳～３歳の子とはまた別個の考慮が必要になってきます。 ...

山形地裁の刑事公判において、傍聴席にいた裁判官が、傍聴席の入口に鍵をかけたことにより、公開原則に違反するとされ（憲法８２条１項）、公判のやり直しが行われました。 （毎日新聞　不注意で扉施錠、審理一時非公開　地裁、やり直し／山形（２０２４年１...

家族法制の見直しとして、離婚時に養育費の取決めがない場合、法定養育費として、一定の養育費の支払を請求できるとともに、これに先取特権を付与する要綱案が取りまとめられました（令和６年１月３０日）。 （追記）令和６年３月８日に民法改正法案が閣議決...

離婚した元配偶者に対し、養育費を請求する場合、通常は家庭裁判所の手続きを利用しますが、地方裁判所に民事訴訟を提起しなければならない場合があります。 実務でも良く問題となる論点ですが、弁護士の方でも、手続きの選択を誤っている場合があるため、請...

家庭裁判所の中で、遺産分割の次に紛争性が高い事件類型とされているのが、推定相続人の廃除（以下、単に「廃除」といいます。）です。 裁判例も少なく、後記のとおり、価値判断が相当に影響する事件類型（事実認定だけで勝負がつかないことが散見される。）...

裁判官として採用される条件はブラックボックスです。もっとも、修習生の採用の傾向を見ていると、当局の考え方がある程度見えてきます。 弁護士や検察官も、魅力がある職業ですが、「自分で判断を出すことができる。」というやりがいは、裁判官でしか経験で...