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家族法制の見直しとして、離婚時に養育費の取決めがない場合、法定養育費として、一定の養育費の支払を請求できるとともに、これに先取特権を付与する要綱案が取りまとめられました（令和６年１月３０日）。 （追記）令和６年３月８日に民法改正法案が閣議決...

離婚した元配偶者に対し、養育費を請求する場合、通常は家庭裁判所の手続きを利用しますが、地方裁判所に民事訴訟を提起しなければならない場合があります。 実務でも良く問題となる論点ですが、弁護士の方でも、手続きの選択を誤っている場合があるため、請...

家庭裁判所の中で、遺産分割の次に紛争性が高い事件類型とされているのが、推定相続人の廃除（以下、単に「廃除」といいます。）です。 裁判例も少なく、後記のとおり、価値判断が相当に影響する事件類型（事実認定だけで勝負がつかないことが散見される。）...

裁判官として採用される条件はブラックボックスです。もっとも、修習生の採用の傾向を見ていると、当局の考え方がある程度見えてきます。 弁護士や検察官も、魅力がある職業ですが、「自分で判断を出すことができる。」というやりがいは、裁判官でしか経験で...

夫婦が別居する場合、収入が少ない配偶者は、他方配偶者に対し、婚姻費用の請求を考えることになります。 婚姻費用については、インターネットで多くの情報があり、一般の方でも、ある程度の知識を収集可能です。 「婚姻費用の額は、算定表で算出される。」...

現在、法制審議会家族法制部会において、家族法制の見直しに関する要綱案が議論されており、祖父母等、父母以外の子の親族による面会交流の制度導入が検討されています。（毎日新聞　別居の親子の面会交流、祖父母らも申し立て可能に　法制審部会（２０２３年...

新件段階から事件を担当している場合は別として、異動に伴い、事件を引き継ぐ裁判官は、各自が工夫をしながら記録を検討しています。 この点、裁判官にリサーチしてみると、次のような記録検討される方が多いです。 引継ぎ後、初回の期日までに、訴状、答弁...

今年の10月、厚生労働省が「新しい時代の働き方に関する報告書」を公表しました。 令和3年のデータによれば、テレワークを導入している会社は51.9％、2000人以上の企業規模では90％程度に達しているとのことです。 好きな時間に働く、好きな場...